外国人のDV問題の対策はコレ！
こんにちは！
今回のテーマは、外国人の方のDV問題はどのような問題点があるのか？取り上げていきたいと思います。
日本人と外国人の国際結婚は、年々増えていますが大多数が日本人男性と外国人女性の結婚と言います。外国人女性がDVの被害に遭うというケースも、増えているようです。
外国人女性の場合、日本のDV被害と共通するところもありますが、もっと深刻な問題があります。夫に日本にいること自体を厳しく否定をされ、自分の母国の文化を否定をされるなど、外国人であるが故の差別に非常に苦しめられてています！
DV防止法では、全ての日本に住む外国人に在留資格を問わず人権を尊重した対応をすることとあります。
しかし外国人女性のDV被害の現実は、DVにより支配と暴力、言葉の壁をはじめ、数々の見えない壁により不安の真っただ中にいます。一番は夫や夫の家族に理解が得られないという事や、言葉が通じないことによるコミュニケーション不足、生活習慣や社会常識の違い、支援制度があることを知らないなど様々な問題があります。
また夫から生活費がもらえない、本国の両親への仕送りのために仕事を掛け持ちしているなど経済的にも厳しい環境にいることが窺えます！
ではいっその事、離婚をしてしまえば良いのでは？
外国人の場合は、日本人女性が離婚をする場合よりも難しくなります！
離婚をする場合
日本人女性＝離婚手続きをすれば離婚が成立します。
外国籍の場合＝在留資格変更の手続きが必要になります。
外国人の場合経済面で夫に頼り切りになっていて、日本の制度やDVの支援についてもあまり知らないという側面があり、DV被害が表面化せず相談も出来ない現状があります。
- 在留資格とは
外国人が合法に滞在するためには、婚姻とは別に日本で生活をするための「日本人配偶者」という在留するための資格があります。在留期限は最初は1年間、次に3年間、その後5年目にやっと「永住者」の在留資格が取得できます。
DVのために離婚になっても日本に住み続けるには永住者の在留資格が必要になります。
外国人のDV被害者のために一体何が必要なのか？
DVのための電話相談や、カウンセリング、DV避難のためのシェルターを確保、離婚準備の手続き、仕事の相談など日常生活のための支援は日本人女性の場合と何ら変わりはありません。配偶者暴力支援センター、婦人相談所、民間シェルターは、国籍や在留資格の有無に関係なく、DV相談、DVからの一時保護、シェルターにて避難を受け付けています。
一人で抱え込むのではなく、今のDVに遭っているという現状を話すという事が、大切なのです。母親がDVに遭っているという事は子供がDVを目撃しているという事です。
その場合、心に大きな傷を負いトラウマにもなり将来的に心の成長も阻害されていきます。
離婚をしても、金銭面、経済面でも厳しい現実が待っています。
自国文化への理解を求めて、もっと多くの人にも外国人との交流を深めて、積極的にコミュニケーションをとることが大切です。
国籍や、話す言葉、生活する文化は違えども、心ない非難や差別に苦しんでいる人がいるという事を、同じ女性の立場として考えて自分に何が出来るのかを考えて見て下さい。
何か出来ることがあると思うのです。
DV、モラハラ問題のご相談を受け付けています。
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